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トマ・ピケティ - 21世紀の資本
posted by reent on February 21, 2015
トマ・ピケティ(Wikipedia)
> トマ・ピケティ(Thomas Piketty、1971年5月7日 - )は、フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。

「ピケティ」は人口減少の日本で成り立つのか
ピケティの主張は的外れ、日本経済の問題は「低欲望社会」に尽きる
ピケティはどこが「間違っている」のか



米国株価指数(ダウ、S&P)
posted by reent on February 23, 2014
ダウ平均株価
> これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場しているわけではなく、シスコシステムズ・インテル・マイクロソフトの3社はNASDAQに上場している。
> ダウ平均株価には、「ダウ工業株30種平均」、「ダウ輸送株20種平均」、「公共株15種平均」の3種類と、これらをあわせた「ダウ総合65種平均」がある。
> ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average - DJIA)
> 最も有名で、日本では「ダウ工業株30種平均(ダウ平均)」、「ニューヨーク・ダウ」、「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれる。本名称では1896年に農業、鉱工業、輸送などの12銘柄でスタート。1928年に、30銘柄となった。その後、情報通信業や医療などのサービス業を取り込みながら、現在に至る[1]。
> 「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。
> 2013年9月20日:ゴールドマン・サックス、ビザ、ナイキが加わり、アルコア、バンク・オブ・アメリカ、ヒューレット・パッカードが外れる。
> 2012年9月21日:ユナイテッド・ヘルスが加わり、クラフトフーズが外れる。
> 2009年6月8日:シスコシステムズ、トラベラーズが加わり、ゼネラル・モーターズ、シティグループが外れる。

S&P 500
> ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして利用されている。
Q1 アメリカの証券市場にはどんなところがありますか?
> アメリカの代表的な証券市場は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(Nasdaq)です。それ以外に第三の市場としてアメリカン証券取引所(AMEX)がETFや個別株オプションなどで独自性を発揮してきましたが、2008年にNYSEに吸収合併されました。
>  それ以外に証券市場を使わない証券取引ネットワークECN(電子証券取引ネットワーク)も発達していますが、実際の取引ではその違いを意識することはありません。
アメリカの証券取引所ってナスダックとニューヨーク証
> 代表的な証券取引所はニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダック。
> それぞれイメージとしては東証、大証、東証マザーズや大証ジャスダックでしょうか。
> 実際はナスダックの成功を見た大証がヘラクレス市場を立ち上げ、それに対抗してマザーズが出来たという経緯があります。
> 1970年頃はニューヨークが大手企業、アメリカンが二流企業、ナスダックはそれ以下の企業を扱っていました。
> ナスダックの中からアマゾンやアップル、イーベイやインテル、グーグルやヤフーなどの先進企業がどんどん現れた為ナスダック自体のブランド価値も増加し、今ではアメリカンを抜いてニューヨークと肩を並べるくらいの格になりました。
> 特にハイテク系が集まるイメージがあります。

NYダウとS&P500
> 両者の違いは、算出方法と算出内容の2点が挙げられます。算出方法の違いとして、ダウが「株価平均方株価指数」で、S&P500は「時価総額加重平均方株価指数」といわれる算出方法を採用している点です。ダウが採用する「株価平均方株価指数」は、対象銘柄の株価を合計し、銘柄数で除算(割り算)して求めます。一方のS&P500が採用する「時価総額加重平均方株価指数」は、対象銘柄の時価総額を基準となる時点での時価総額で除算(割り算)して求めます。現在、世界の一般的な株価指数はこちらの「時価総額加重平均方株価指数」で算出されます。
> 次に算出内容の違いですが、ダウは、株式市場全体の動きを半年ほど先取りするといわれ、S&P500は今現在の市場動向を把握するのに適していると言われます。そして、対象銘柄数でいうと、ダウの30銘柄に対して、S&P500はその名が示す通りアメリカの代表的な企業500銘柄から算出しますので、より厳密なデータと言えます。

ナスダック総合指数
> NASDAQには、マイクロソフトやインテルなどのハイテク関連企業、Amazon.comやグーグル、ヤフーなどのインターネット関連企業が数多く上場しており、ハイテクやネット関連業界の動向を窺う上での重要な指標とされる。


シャドーバンキング
posted by reent on February 15, 2014
いよいよ始まったシャドーバンキング(影の銀行)のデフォルト 日本で言えば1990年、アメリカで言えば2007年に相当

シャドーバンキング
> シャドーバンキングは、「影の銀行」とも呼ばれ、通常の銀行ではなく、投資銀行(証券会社)やヘッジファンド、証券化のための特殊な運用会社などの金融業態の総称をいう。また、シャドーバンキングを活用した仕組みを「シャドーバンキングシステム」といい、本用語は、PIMCOのマネージング・ディレクターだったポール・マカリー氏の造語で、最初に彼がジャクソンホールでの講演で使用し、後に彼のレポートである「Global Central Bank Focus」の中でも紹介され、2007年頃から広まるようになった。
> 一般にシャドーバンキングは、免許制などで金融当局から厳しく監督される通常の銀行と比べて規制が緩く、金融当局も実態をよく把握しきれていない。また、その仕組みとして、多額の資金を集めてレバレッジをかけられること、情報開示が不足していること、金融当局などが規制・介入できないことなどが問題点として挙げられる。
> 010年代になると、今度は中国の金融システムの問題として「シャドーバンキング」が世界的に再注目されるようになり、この場合の対象としては、信託会社・ファンド・貸金業者・質屋などが該当する。その中でも特に問題なのが、信託会社などが組成し、主に銀行の窓口で販売された「理財商品(高利回りの資産運用商品)」で集められた巨額の資金が、代替金融(場外融資)で主に地方政府の投資プロジェクト(不動産開発やインフラ整備等)に流れ、リスクが拡散していることである。仮に、その投資プロジェクトが行き詰った場合、誰が損失リスクを負うのかが曖昧になっており(幅広い関係者が損失リスクを負う可能性があり)、最悪の場合、金融システムを揺るがすこともありうる。

中国のシャドウバンキングの実態

シャドー・バンキング・システム
> 銀行ではない証券会社やヘッジファンドなどの金融機関が行う金融仲介業務のこと[1]。影の銀行とも呼ばれる。
> これ自体は合法的な物であるが、システミック・リスクの観点から、規制が行われている銀行業務に対し、もともとこれらは、投資の促進などの観点から金融当局による規制が甘いにもかかわらず、銀行と同様のシステミック・リスクを孕んでいることが問題点として挙げられる。このことから、本来預金保険の対象ではないこれらの金融機関に関しても、預金保険機関が介入して公的資金投入等を行い『金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理』(resolution)を行うための法整備[2]がリーマン・ショック以来行われるようになった。
> 2013年に入ってから中国では理財商品や信託[3]の形を取って集めた資金の影の銀行による貸し付けが不良債権化しており、経済問題として注目されている。


セカンドマーケット(セカンド市場)
posted by reent on February 11, 2014
セカンドマーケットに著名なアジアの投資家が1500万米ドルを出資
> ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 非流動性資産の最大規模のセカンダリー市場を運営するセカンドマーケットは本日、世界的に有名な実業家である李嘉誠氏が創設した慈善基金の李嘉誠基金会(LKSF)およびシンガポールを本拠とする投資会社テマセク・ホールディングス・ピーティーイー・リミテッド(テマセク)の完全所有子会社であるデュナーン・インベストメンツ(モーリシャス)ピーティーイー・リミテッドより、シリーズBファイナンスとして1500万米ドルの出資を受けたと発表しました。
李嘉誠
> 香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である。2013年度世界長者番付によれば、その資産は310億米ドルとされ、世界8位の富豪である[1]。香港及び東アジア全域で最も富裕な人物であり、華人としては世界最大の資産家である。
> 長男のヴィクター・リー(李沢鉅)は長江実業の副会長兼社長として後継者の地位にある。1996年誘拐され、身代金10億香港ドルを払ったとされる。犯人は後に中国で逮捕・処刑された。
中国1の大富豪・李嘉誠氏 週刊紙にプライベート語り話題に (1/2ページ)
長江実業
> 現会長の李嘉誠が1950年代に長江工業有限公司として創業し、その後香港の発展と共に主導的地位を築きあげた。長江実業として1972年に香港証券取引所に上場。香港で最大の不動産開発企業のひとつであり、商工業などその他の産業でも重要な地位を占める。現社長兼副会長は、現会長は李嘉誠の長男、李澤鉅(Victor Li)。
> 李嘉誠が1949年香港にプラスティックの工場を作り、造花を売り出したところ、「ホンコンフラワー」として大当たりとなった。1958年に不動産業に転身し、長江実業有限公司を設立して香港最大の不動産ディベロッパーとなった。1979年に和記黄埔(ハチソン・ワンポア)、1985年に香港島の電力供給を独占する香港電灯を買収し規模を拡大した。

流動性の低い金融商品のオンライン取引市場「セカンドマーケット」

米国のIPOブームで注目される未公開株流通市場セカンドマーケット
> ここからは僕の印象ですが、先ず第1四半期の1.154億ドルという約定総額は(案外、小さいな)と思いました。逆の見方をすれば、こんな薄いマーケットで付いた評価でもってFacebookやTwitterの市場価値を判定しようとするならば、どれだけでも操作が出来てしまうし、きわめて当てにならないと思いました。
> 小さい成長株の公募市場での実務に携わってきた経験で言えば、今日紹介したセカンドマーケットなどの未公開株の私設流通市場はママゴトみたいな世界で、関わらないに越したことは無いと思いました。

未公開株取引市場の米セカンドマーケット、事業の適法性をSECに照会=WSJ
証券取引委員会
> 証券取引委員会(しょうけんとりひきいいんかい、U.S. Securities and Exchange Commission、略称:SEC)は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。
証券取引等監視委員会
> 金融庁に属する審議会等の一つ。証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、1992年に当時の大蔵省に設置された。現在の委員長は検察官出身の佐渡賢一。アメリカ合衆国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)にちなんでSECと略称することが多い。
ブロック経済
posted by reent on January 5, 2014
ブロック経済とアメリカ
> アメリカはブロック経済を敷いていないですよ。
> アメリカはブロック経済でなく、ニューディール政策をしきました
> ニューディール政策とは、工業を国が積極的に行い雇用を安定させるというものです。
> ちなみに、ブロック経済をしたのは、ヨーロッパの国です。

国際経済
>  第2次世界大戦の原因はいくつもあげられるが,経済的な原因としては,次のことが挙げられる。世界大恐慌後に,各国が閉鎖的なブロック経済を形成して自国グループが生き残ろうとしたために,貿易が縮小したことである。ブロック経済とは,同一通貨圏(たとえばイギリスのポンドブロック,アメリカのドルブロックなど)でブロック経済圏を形成して,ブロック内の貿易に置いては関税を撤廃する一方,ブロック外との貿易には高率の関税を課して,外国からの商品流入を阻止したやり方である。また各国は,自国通貨の切り下げにより,輸出に有利な状況をつくろうとした。ブロック経済は,ブロック間の対立と,世界経済の縮小をもたらし,それが戦争の一因となった。
> GATT(貿易と関税に関する一般協定)
>  1947年に結ばれた。,「自由・多角・無差別の原則で,貿易を拡大する」ことをめざす
> 自由とは・・関税引き下げ,非関税障壁(数量制限,煩雑な手続き,輸入課徴金など)の撤廃。
> 多角とは・・二国間でなく,多国間の交渉によって貿易の問題を解決しようとすること。これをラウンド交渉という。ラウンドとは,丸いテーブルを指す。二国間では,強いほうの国に有利な形で決定されるおそれがあるので,「日本と米国とEUと発展途上国」と言う具合に,多くの国々が参加して公平な解決をめざす。ラウンド交渉には,ケネディ・ラウンド,東京ラウンド,ウルグアイ・ラウンドがある。
> 無差別とは・・ある国に与えた有利な待遇)関税を下げるなど)は,他のすべての国にも適用されるという最恵国待遇をいう。例外は,発展途上国からの輸入品は関税率を下げるなどがある。これは発展途上国を保護するためである。
> GATTからWTOへ

関税及び貿易に関する一般協定
GATT。

第二次世界大戦前のブロック経済について。
通貨の問題が大きかったように思える。

EUや北米自由協定は、昔のブロック経済と同じですか。
> 似て非なるものですね。
> 1930年代のブロック経済(スターリング・ブロックやフラン・ブロックなど)は、事実上他のブロックと隔絶された形で成立していました。
> それに対して、現在のEUやNAFTA(特にEU)は開かれた形でのブロック経済です。決して排他的な性格のものではありません。
> その意味では、現在のブロックの方が発展的なものであると言えますね。もちろん、WTOの理念とは相容れないものではありますが。

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